あきる野市議会 2020-12-01 令和２年第１回定例会12月定例会議（第１日目） 本文（審議）
今回、学校ＩＣＴ環境整備の一環としまして整備する教員分の端末につきましては、そもそもＧＩＧＡスクール構想の補助対象には含まれておりません。しかしながら、児童・生徒と同じシステムといいましょうか、環境といいましょうか、そういったものを活用した教材作成など、教員の負担軽減も考慮して、学習用として整備をするという考えの下でございます。
今回、学校ＩＣＴ環境整備の一環としまして整備する教員分の端末につきましては、そもそもＧＩＧＡスクール構想の補助対象には含まれておりません。しかしながら、児童・生徒と同じシステムといいましょうか、環境といいましょうか、そういったものを活用した教材作成など、教員の負担軽減も考慮して、学習用として整備をするという考えの下でございます。
令和元年度決算は、特別区税や特別区交付金の増などにより、経常的一般財源は堅調に増加したものの、小中学校ＩＣＴ環境整備などの物件費や、保育園入所者運営費など、待機児童対策にかかる扶助費の増などにより、経常収支比率の速報値は対前年度２．６ポイントの上昇となりました。今後、景況の悪化に伴う減収局面が想定される中でも、区民生活を支える行政サービスを安定的に提供する必要がございます。
また、平成３０年９月には、学校ＩＣＴ環境整備方針を改定し、計画的に教育用ＩＣＴ機器の整備及び更新を行ってまいりました。 具体的な整備の内容といたしましては、電子黒板機能つきプロジェクターを区立小・中学校の全教室に設置し、従前は各授業ごとに機器を移動していた教員の作業負担を軽減いたしました。
第５点目に、区は、教室のＩＣＴ環境の整備を進めるために、練馬区学校ＩＣＴ環境整備計画を平成28年度に策定し、令和２年度までの計画としております。今後策定する新しい計画には、ＩＣＴの利活用に重点を置いていかなければならないと考えます。ＩＣＴ活用のソフト面の環境づくりは待ったなしの状況であります。各学校で教科や教育活動全般にわたって、ＩＣＴ活用をするための計画が必要であります。
質問なのですけれども、説明資料の12ページを見ますと、小学校ＩＣＴ環境整備事業費も、それから中学校ＩＣＴ環境整備事業費も、いずれも国庫支出金の事業費に占める割合を計算してみると96％になるのです。ただ、国はこの事業に対して3分の2の補助金しか出さないということになっているわけです。なのだけれども、国庫支出金は96％。
その上、今回の第２次補正予算の全小中学校ＩＣＴ環境整備のためのタブレット端末追加配備費用は、機器購入費20億円の一部を国から補助され、大田区の財政にメリットはありますが、５年のリース契約で、今回購入すれば将来にわたりタブレット端末費用を負担し続けることになります。コロナによる税収の落ち込みが心配ですが、教育費のどこを削って負担するのでしょうか。
○今村学校ＩＣＴ課長 それでは、委員お尋ねのＧＩＧＡスクール構想への実現への教育委員会の青写真ということについてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、さきの総括質疑において他の委員からも御質問を頂きましたけれども、内容といたしましては、ソサエティ５．０時代を生きる子どもたちの学びを支えるため、学校ＩＣＴ環境整備としまして、令和５年度までに児童・生徒１人１台環境を目指すというものでございまして
本区としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきと考えます。 ＧＩＧＡスクール構想にもあるように、教師や子どもたちがコンピュータを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。そこでお伺いいたします。国は子どもたちに１人１台のコンピュータ端末の整備を目指していますが、本区では、どの程度整備されていますか。１台当たり何人でしょうか。
126 ◯学務課長 お尋ねの学校ＩＣＴ環境整備につきましては、新長期計画における重点的に取り組む主要事業といたしまして、令和２年度は8億6,000万円余を計上いたしまして、小学校において拡充を図っております。
平成21年度の学校ＩＣＴ環境整備事業により大型デジタルテレビ、平成23年度には電子黒板、実物投影機をおおむね１クラスに１セット導入するとともに、校務支援ネットワーク端末として教員１人に１台のパソコン整備を行い、校務及び教育のＩＣＴ化を図りました。
○今村学校ＩＣＴ課長 教育用コンピューターの学級数の増加に伴う学級数はいかほどかという御質疑だと思いますけれども、昨年度、平成３０年度に学校ＩＣＴ環境整備といたしまして、小学校９校、中学校２校、合計１１校のＩＣＴ環境の整備の機器の入れかえを実施いたしました。
学校のＩＣＴ化の進捗につきましては、実施計画に学校のＩＣＴ環境整備を掲げ、昨年９月には学校ＩＣＴ環境整備方針を改定し、計画的に教育用ＩＣＴ機器の更新整備を進めてまいりました。更新整備の内容といたしましては、ＩＣＴ機器類のさらなる活用の促進、及び教員の負担軽減のため、区立小・中学校の全教室に電子黒板機能つきプロジェクターの設置を整備の大きな柱としております。
そうした中、第２次ビジョンや練馬区教育・子育て大綱および練馬区学校ＩＣＴ環境整備計画に基づき、ようやく全小中学校のすべての普通教室等に３つのＩＣＴ機器、大型ディスプレイ、教員用パソコン、実物投影機が今年の夏休み中に配備され、２学期から授業で活用できる環境が整うこととなりました。大変喜ばしいことであります。
防災対策基金の創設、（仮称）おおた健康ポイント事業、全小中学校ＩＣＴ環境整備に係る経費などでございます。 その結果、補正予算案の規模は６８億８，８７７万２，０００円となり、当初予算と合わせた額は２，８８７億８，１１９万４，０００円となりました。
今回の委員会においては、協創の推進施策、基金残高、今後の行財政運営、エリアデザイン、東京オリンピック・パラリンピック機運醸成、地域ＢＷＡの活用、治安対策、防災施策、滞納対策の強化、子どもの貧困対策、国保制度、図書館施策、健康施策、受動喫煙対策、高齢者支援・介護施策、障がい者施策、区内産業の活性化、環境施策、区内交通網の整備、公園の整備・管理、教員の働き方改革、学校ＩＣＴ環境整備、いじめ・不登校対策、
４事業は何かというと、おおたの観光魅力発信事業で、これは２，３００万円の減額、受動喫煙防止対策で２００万円の減額、空港跡地関連委託費の５００万円の減額、そして小中学校ＩＣＴ環境整備で３億５，７００万の減額と。小・中学校のＩＣＴ環境整備の区長査定における減額は、際立っているなと思います。予算要求が適切だったのか、区長査定が厳しかったのか、その辺を議論していきたいと思います。 質問です。
教科用システム等運用では、小中学校ＩＣＴ環境整備など１２億１，０１５万円を計上してございます。 ２２ページに移りまして、図書館電算システムでは、ＩＣタグシステムの整備など２億３，０２８万円。学習及び事務等では、体育館用大型冷風機レンタル経費など、小学校費で合わせて６億６，３６７万９，０００円、中学校費で３億７，５８９万円を計上してございます。
一般会計につきましては、５年連続で過去最大を更新することとなりますが、これは、今後の小・中学校の改築経費を確保するための義務教育施設建設資金積立基金積立金への増額や、鉄道立体化事業の促進、学校ＩＣＴ環境整備経費の計上等が大きな原因となっております。
区では、子どもたち一人ひとりに質の高い教育を提供するため、平成28年12月に練馬区学校ＩＣＴ環境整備計画を策定し、教育ネットワークシステムの基盤整備に取り組んでおります。第２フェーズに当たる今年度では、小学校で４校、中学校で２校、計６校をモデル校として選定し、大型提示装置等を配備し、ＩＣＴ活用ワーキンググループを設置して、全校導入に向けた活用方法等の研究をしていると聞いております。
そこで、学校ＩＣＴ環境整備についてどのようにお考えか、お伺いします。 ２点目として、ＩＣＴを活用した授業についてお伺いします。 福生市においては、小学校３学年に対しタブレット端末を貸与し、学力向上に向けての取り組み学習が行われております。